有機（オーガニック）と
フェアトレード

農林水産省は、有機JAS制度を次のように説明している［1］。

だれがマークを付けられるか

国に登録された登録認証機関が検査し、認証した事業者だけが、有機JASマークを付けられる

マークが無いもの

農産物・畜産物・加工食品に、有機JASマークが無いまま「有機」「オーガニック」などと書くこと、紛らわしい表示をすることは、法律で禁止されている

有機農産物の日本農林規格は、生産の原則として、化学的に合成された肥料と農薬の使用を避けることを基本とし、土の力を生かし、農業による環境への負担をできるだけ減らす栽培方法をとることを挙げている［2］。

コーヒーの木のような多年生の植物

最初の収穫の3年以上前から、規格どおりの方法で栽培していること

一年ごとに種をまく作物

種まき・植え付けの2年以上前から

周りからの持ち込み

近くの畑などから、使ってはいけない資材が飛んできたり流れ込んだりしないよう、対策をとっていること

規格には、使ってよい肥料・農薬の一覧など、ほかにも細かい決まりがある。このページでは、コーヒーの買い手にかかわる部分だけを取り上げた。

農林水産省のQ&Aは、有機JASの対象の例として、「コーヒー生豆」を有機農産物に、「コーヒー豆」を有機加工食品に挙げている［3］。生豆は畑でとれた農産物、焙煎した豆は加工した食品、という分け方である。

袋の表示のしかたは、コーヒーの表示ルール（公正競争規約）の施行規則が細かく決めている［4］。

名称

「有機レギュラーコーヒー」または「レギュラーコーヒー（有機）」（インスタントなら「有機インスタントコーヒー」など）

原材料名

有機のコーヒー豆を使ったときは「有機コーヒー豆」または「コーヒー豆（有機）」

割合

有機のコーヒー豆を使ったことを書くときは、その重量の割合を近くに書く。100%なら書かなくてよい

有機JASマークが付いて日本に入ってくる経路は、大きく2つある。

外国で有機JASの認証を受ける

外国の生産者や加工業者が、登録認証機関から有機JASの認証を受け、自分でマークを付ける

「同等性」のある国の認証を使う

日本と有機の制度が同等だと認め合った国・地域で有機と認証されたものを、日本の認証を受けた輸入業者がマークを付けて売る。その国の中で作られ、その国の政府などの証明書があることが条件［3］

農林水産省の令和6年度の集計は、同等性のある国・地域として、アメリカ、アルゼンチン、イギリス、オーストラリア、カナダ、スイス、ニュージーランド、EU加盟国、台湾を挙げている［5］。

農林水産省「令和6年度 認証事業者に係る格付実績」より［5］。「外国で格付」には、外国で消費されたものや日本以外へ輸出されたものも含まれる。国内の有機JASのコーヒー生豆はゼロで、日本で「有機」と表示されるコーヒーの生豆は、すべて外国で格付けされたものということになる。

フェアトレードの国際的な認証を運営する Fairtrade International（本部ドイツ・ボン）は、コーヒーについて、生産者の組合に支払う最低価格と、それに上乗せするプレミアムを決めている。2023年時点で、31か国・650以上の生産者組織、約90万人の農家が認証を受けているという［6］。

最低価格

市場の価格がこれより下がったときだけ効く「下支え」。市場の価格が高いときは、生産者はそれより高く売れる［8］

プレミアム

売値に上乗せされるお金で、使い道は生産者の組合が自分たちで決める（生産性の向上、気候への対応、品質、設備、地域の暮らしなど）［6］［8］

有機の上乗せ

有機の認証も受けたコーヒーに加わる。2021年に売れたフェアトレードのコーヒー豆の半分以上は、有機の認証も受けていた［6］

有機JASはどうやって作ったかの基準、フェアトレードはどういう条件で取引したかの基準である。コーヒーの味や品質を点数で評価するしくみ（SCAのCVAや、カップ・オブ・エクセレンスなど）とは、別の物差しになっている。有機やフェアトレードのマークが付いているかどうかと、そのコーヒーの味の評価は、それぞれ別に見る必要がある。

• ほかの認証 — レインフォレスト・アライアンス、スミソニアン渡り鳥センターの「Bird Friendly」（→シェード栽培 06）などがある。それぞれの運営団体の基準は未確認。
• 日本国内のフェアトレード表示 — 日本での認証マークの運用（フェアトレード・ラベル・ジャパン）は未確認。
• 有機加工食品の規格の細部 — 焙煎の工程で使ってよいもの・いけないもの（有機加工食品のJAS）は未確認。